ECサイトに強いアクセス解析・広告効果測定アクセス解析ツールecondaショップモニター  モバイルサイトにも対応。

econdaショップモニター ASP 利用規約

第１条（規約の適用）
株式会社インターオフィス（以下「弊社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）および弊社が別途定めるＳＬＡに基づきecondaショップモニター ASPサービスを提供します。

第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）契約者
インターネット上で情報を公開する者であり、本規約に同意し、弊社あるいは本サービスの弊社の販売代理店（以下「パートナー」という）経由にて本サービスを利用する者。但し、契約者は弊社が承諾した者に限ります。
（２）本サービス
本サービスは、契約者が、本サービス専用の計測タグを契約者が管理するWebサイトに挿入することにより、アクセス情報が本サービスを運用するサーバに送信され、弊社が定める本サービスの仕様に基づいて、当該情報を整理、加工および分析などを行い、その結果を契約者に表示するサービスです。
（３）サービス開始日
本サービスの開始日は弊社が指定した利用開始日からとします。
（４）利用契約
本サービスを利用するために、契約者は、本規約に同意の上、弊社およびパートナーが定める方法で、必要事項を記載の上、本サービスの申込みを行うものとし、弊社から承諾する旨の通知をした時点をもって締結される契約者と弊社との契約。
（５）契約者設備
本サービスの提供を受ける為に契約者が設置する電気通信設備・その他の機器およびソフトウェアなど。
（６）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり弊社が設置する電気通信設備・その他の機器およびソフトウェアなど。
（７）ユーザー名
パスワードと組み合わせて契約者またはその他の者を識別する為に用いられる符号。
（８）パスワード
ユーザー名と組み合わせて契約者またはその他の者を識別する為に用いられる符号。

第３条（本規約の運用）
１．本規約は、本サービスをご利用いただく際の弊社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとし、契約者は本規約を誠実に遵守するものとします。
２．契約者は本規約のほか弊社が別に本サービスに関する利用条件を通知した場合は、それらも本規約の一部を構成するものとします。
３．弊社は、契約者に通知を行うことにより本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。 なお、変更の効力は、特段の定めがある場合を除き、通知した時点で効力が生じるものとします。

第４条（利用契約）
１．契約者は、本規約に同意の上、弊社およびパートナーが定める方法で、必要事項を記載の上、本サービスの申込みを行うものとし、弊社から承諾する旨の通知をした時点をもって本利用契約が成立するものとします。
２．弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、利用申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者が、虚偽の事実を申告したとき
（２）契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合
（３）契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合および、差押・仮差押・競売または破産・民事再生手続開始・会社更生手続開始・会社整理開始・特別清算開始の申立てがあるなど、本サービス利用料金等の支払を怠るおそれがあると弊社が認識した場合ならびに、債務履行が困難であると弊社が判断したとき
（４）その他、承諾することが適当でないと弊社が判断したとき
３．本サービスは、正規の手続きを経て、ユーザー名およびパスワードを取得した法人に対してのみ提供するものであり、この利用権を第三者に譲渡できないものとします。
４．契約者は利用申し込みの際等に弊社に申し出た内容に変更があった場合は、弊社に速やかに書面にて通知するものとします。

第５条（契約者の行う分析等）
契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者が管理するWebサイトの変更および修正を契約者自身の責任によって行うものであり、弊社はこれらの作業やサービスにより契約者または第三者に発生した費用および、損害等について一切責任を負わないものとします。

第６条（ＩＤおよびパスワードの管理）
１．契約者は、申請により取得したユーザー名およびパスワードの管理責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスのユーザー名およびパスワードを、契約者の責任のもと、本サービスを契約者のWebサイトを管理、運営、コンサルティングを行う目的以外で第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買質入等をしてはならないものとします。 なお、条件を満たしている第三者においても、当該第三者の責に帰すべき事由により、弊社に損害をもたらした場合、契約者は弊社に対し当該第三者と連帯して賠償責任を負うものとします。
３．契約者のユーザー名およびパスワードが使用される場合、弊社は当該ユーザー名に対応する契約者が使用したものとして取扱います。契約者によるユーザー名およびパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は契約者の故意・過失に関わらず契約者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
４．契約者の故意または過失によりユーザー名およびパスワードが盗用され、第三者の利用等により本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、契約者は弊社に対し賠償責任を負うものとします。
５．契約者は、ユーザー名およびパスワードの盗難があった場合、ユーザー名およびパスワードの失念があった場合、またはユーザー名およびパスワードが第三者に利用されていることが判明した場合には直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第７条（ソフトウェアについて）
１．弊社は、弊社が必要と判断した本サービスで利用するソフトウェア（以下「econdaショップモニター」という）を第２項の目的のために利用するために必要となるユーザー名とパスワードを契約者に付与するものとします。
２．契約者は、econdaショップモニターを利用することにより、弊社が指定するサーバ上において、本サービスを利用して契約者自身のWebサイト分析結果を閲覧することができます。
３．契約者は、本サービスを目的外（本サービスを利用して得られるデータ（以下「データ」という）の表示方法を模倣することを含みます。）に利用しないこととします。また、契約者はデータを原則第三者に公開しないものとします。やむを得ず第三者に公開する場合には契約者の責任において公開するものとします。
４．弊社が契約者に対しアクセス権限を付与するecondaショップモニターは、弊社が別途定めるWebブラウザ等のツールを使って契約者が利用するものであり、弊社は第２５条に定める範囲を越えて、契約者の利用のためのソフトウェア等を提供する義務を負うものではないものとします。
５．弊社が必要と判断した場合には、弊社は契約者に告知することなく、いつでもecondaショップモニターの内容を変更することができます。
６．契約者は、econdaショップモニターの操作を弊社の用意するマニュアル等に従い慎重に行うものとし、利用のための操作および結果についてはすべて契約者が責任を負うものとします。契約者の不適切な操作の結果、本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、契約者は弊社に対し弊社が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
７．契約者は第三者に本サービスを利用させることができず、またecondaショップモニターを利用して第三者に対して有償無償にかかわらず、本サービスを提供してはならないものとします。

第８条（計測サイトのデータの改修と復元）
１．契約者は本サービスを利用するにあたり、弊社の用意するマニュアル等に従って、契約者のWebサイトのコンテンツを自己の責任また自己の負担において本サービス専用の計測タグを契約者が管理するWeb ページに挿入する等の改修をするものとします。
２．契約者は本サービスの利用を終了する場合は、遅滞なく本サービスを利用するにあたり改修したタグ等の完全削除をし、弊社が本サービスに係るサーバ等の設備に負荷を与えないよう措置をとるものとします。
３．前項における措置の猶予期間は利用終了日より１週間とします。１週間後以降も措置がなされていない場合、弊社は本サービス利用料としてその時点における「価格表」に基づき利用終了日から前項の措置が完了する月の月末までの月額利用料金を請求できるものとします。

第９条（利用期間）
本サービスの利用期間は申込書、発注書その他それらに準ずる様式（以下「申込書等」という）に別途明記するものとし、別途定める場合を除き、利用開始日から３か月以上たった利用終了月の月末までとします。利用期間終了の１か月前までに弊社および契約者いずれより書面による解約の申出のない場合は、さらに申込書等に定める同一の期間延長されるものとし、その後も同様とします。なお、契約者は、当該利用期間中に中途解約を希望する場合は、残りの利用期間についての第１０条に基づき申込書等により定められた料金相当額を支払うことにより中途解約することができます。

第１０条（料金）
１．料金等の具体的な金額および算定方法は、本規約および申込書等に特別諸条件を定める場合を除き、価格表によるものとします。
２．契約者は本サービスの利用に関し、弊社が定める料金および費用に消費税を加え弊社の予め定める方法により請求書に指定された支払期日までに支払わなければならないものとします。
３．契約者は価格表が弊社により改定される場合があることを了承するものとします。
４．契約者の本サービスの利用状況が利用開始時に定めた条件を上回る場合には、弊社は価格表に基づき算出された超過分について請求できるものとします。
５．契約者は本規約の規定により弊社が請求することとなった料金その他の債務について弊社が定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を支払延滞利息として弊社が定める方法により支払っていただきます。
６．月額料金の料金の計算については、暦月の初日以外の日に本サービスの利用の開始があった場合、当該暦月の残日数分を日割りで料金の計算の対象とし、暦月の初日以外の日に本サービスの利用が終了した場合、日割せず、当該日が属する月全てを計算の対象に含むこととします。

第１１条（通知の方法）
弊社から契約者への通知は、本サービスのサポートサイトおよび弊社のWebサイトへの掲載による他、弊社が別途定める方法をもって通知を行うものとし、その時点をもって、通知されたものと見なします。

第１２条（個人情報の取扱い）
１．弊社は、本サービスの提供にあたり、弊社が取得する個人情報の取扱いについては、以下の（１）、（２）および弊社が別途定めるところによります。
（１）弊社は、弊社が保有している契約者の個人情報について、契約者から請求があったときは、原則として開示します。
（２）契約者は、（１）の請求をし、その個人情報の開示（該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。）を受けたときは、弊社が別途定める手数料の支払を要することがあります。
（３）契約者は、本サービスの提供の目的のため、弊社が契約者から取得する個人情報を弊社にライセンスを許諾している者に提供する場合があることを了承するものとします。
２．前項に関わらず、契約者が本サービスの利用および契約者のWebサイトの運営に関連して知り得た個人情報、契約者保有のデータと本サービスの利用によって取得したデータを関連付けて作成された個人情報については、弊社および弊社にライセンスを許諾している者とは独立した契約者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によります。
弊社および弊社にライセンスを許諾している者は、これらの独立した規定、規約、活動等に対していかなる義務や責任も負いかねます。
３．契約者が、個人情報を含んだ計測データを、本サービスの提供に係る設備に送信することを禁止します。契約者が個人情報を含んだ計測データを本サービスの提供に係る設備に送信することにより、契約者または第三者に発生した損害および費用等については、弊社および弊社にライセンスを許諾している者は一切責任を負わないものとします。
４．契約者保有のデータと本サービスの利用によって取得したデータを関連付けて作成された個人情報を使用する場合、契約者は弊社とは独立した契約者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定に次のように定め、契約者のWebサイト等の利用者に開示をするものとします。「アクセスログは、統計・分析目的で利用されるほか、お客様にご案内する商品やサービスの検討や選別を行うことなどを目的として、個人を識別できる情報と組み合わせて使用されることがあります」

第１３条（本サービスについての知的財産権等）
契約者は、本サービス利用期間中、本サービスで提供するecondaショップモニターの利用を許諾されるものであり、当該期間中および期間満了後を通じ本サービスに関する所有権および著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権およびノウハウなどの権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。 以下「知的財産権」といいます。）は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者および正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。契約者は、いかなる理由によっても弊社または弊社にライセンスを許諾している者および正当な権利を有する第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第１４条（統計データ）
弊社は本サービスより企業名、個人を特定しない統計数値を本サービスの統計資料として利用できるものとします。

第１５条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為およびそのおそれのある行為をしないものとします。
（１）不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
（２）個人情報の保護に関する法律に違反する行為
（３）特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律、その他法令の定めに違反する行為
（４）詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
（５）他人の財産、知的財産権を侵害する行為
（６）他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
（７）弊社または弊社にライセンスを許諾している者のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為および著しい損害を与える行為
（８）他人になりすまして情報を送信または表示する行為
（９）弊社にライセンスを許諾している者と同種または類似の業務を行う行為
（１０）その他、国内外の諸法令または公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
（１１）弊社、弊社にライセンスを許諾している者または契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（１２）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（１３）本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
（１４）風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を提供する行為、またはそれに類するか、あるいは不適当と弊社が判断する行為
（１５）弊社、弊社にライセンスを許諾している者または第三者を誹謗中傷する情報を提供する行為
（１６）その他、弊社が不適当と判断する行為

第１６条（第三者との紛争解決）
契約者における契約者のWebサイトの運営に関し、顧客または他の第三者から、弊社および弊社にライセンスを許諾している者に対して、何らかの請求がなされるかまたは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、それが弊社の責に帰すべき事由によるときを除き、契約者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第１７条（サービスの提供）
１．本サービスの内容は、弊社および弊社にライセンスを許諾している者がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとします。
２．弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、契約者に３か月前までにその旨を通知します。
３．前項において弊社の責において本サービスが廃止に至った場合においてすでにサービス料金を徴収している場合に限り、本サービスを利用できなくなった期間分の料金を日割計算にて計算し返金するものとします。

第１８条（設備の修理または復旧）
１．本サービスの利用中に、契約者が本サービス用設備または本サービスに異常を発見したときは、契約者は契約者設備に故障がないことを確認の上、弊社に修理または復旧の旨を通知するものとします。
２．本サービス用設備またはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを弊社が知ったときは、弊社は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第１９条（非常事態が発生した場合等の利用制限）
１．弊社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、弊社またはおよび弊社にライセンスを許諾している者が電気通信事業法第８条で定める重要通信を確保するために契約者に事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
２．弊社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者および第三者の損害につき一切の責任を負わないこととします。

第２０条（サービスの停止・中断）
１．弊社は次のいずれかに契約者が該当する場合に、本サービスの利用を永久的に停止または一時的に中断することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの利用料金およびその他の債務を、所定の支払期日が経過しても履行しない場合
（２）前号のほか、契約者が本契約に違反した場合
（３）その他本サービスを永久的に停止または一時的に中断する必要があると弊社が判断した場合
２．弊社は、次の各号に該当する場合に本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るサーバ等機器類の故障したとき、またはメンテナンス作業が必要であるとき
（２）本サービスに係るサーバ等機器類にインストールされたecondaショップモニターおよびその他のソフトウェアに障害が発生したとき、または、メンテナンス作業が必要であるとき
（３）本サービスに係る電気通信設備の障害が発生したとき、または、メンテナンス作業が必要であるとき
（４）本サービスの提供が弊社および契約者に損害をもたらすとき
（５）その他本サービスを中断する必要があると弊社が判断した場合
３．弊社は、本条前２項により本サービスの提供を停止または中断する場合、弊社の責によらないもの、弊社が緊急時でやむを得ない場合と判断した場合を除き、原則事前に弊社の判断する方法にて契約者に通知するものとします。但し、契約者が本サービスを弊社のパートナー経由にて提供を受けている場合には、契約者への通知はパートナーの判断によるものとし、パートナーより通知がなされたことまたはなされなかったことに関して、弊社は契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
４．第２４条（損害賠償）に関わらず、弊社は本条前各項に基づく本サービスの提供の停止および中断によって生じた契約者および第三者の損害につき一切の責任を負わないこととします。ただし、第２項（１）および（２）のうち、故障および障害については、本サービス用設備において、弊社の責めに帰すべき理由によるものについては、ＳＬＡが適用される場合は、ＳＬＡによるものとします。

第２１条（秘密保持）
１．契約者および弊社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を弊社、弊社にライセンスを許諾している者およびその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、本サービスの目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの。
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
（５）弊社が守秘義務を課することなく第三者に開示したもの。
（６）法令または官公庁により開示が要求されたもの。
２．弊社は、本サービスを利用して蓄積された契約者のアクセス履歴データについて秘密保持に努めるものとします。

第２２条（再委託）
弊社は本サービスに関わる業務を第三者に委託できるものとします。但し、当該第三者との間で機密保持契約書ならびに業務遂行上必要な契約書等を締結するものとし、当該第三者の責により契約者に損害をもたらした場合、本規約に定める範囲において弊社は当該第三者と連帯して責任を負うものとします。

第２３条（弊社による解約）
１．弊社は、契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、契約者へ弊社の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を一時中断、または利用契約を解約できることとします。
（１）本規約の成立後に第１５条の各号いずれかに該当することが判明したとき。
（２）本規約の条項に違反したとき。
（３）本規約以外の弊社との契約につき、契約者の責に帰すべき事由により弊社から解約されたとき。
（４）申込書等の記載その他弊社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（５）支払停止または支払不能となり、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始またはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（６）自ら振出し、または引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（７）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき。
（８）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（９）その他、弊社が契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２．弊社は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、契約者に対し、利用契約を解約することができるものとします。
３．本条前２項において本サービスの提供が終了したとしても、残りの契約期間を含めた当初の契約期間の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

第２４条（損害賠償）
本サービスまたは本規約等に関して、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責めに帰すべき事由によりまたは弊社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、いかなる場合においても第２６条（サービスレベル）による返還額と併せて本サービスの月額の利用料金の１か月分を超えないものとします。なお、弊社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については弊社は賠償責任を負わないものとします。 なお、契約者は第２６条（サービスレベル）に該当する事項については、その返金の如何を問わず、本条に従い損害賠償を受けることはできないものとします。
２．本規約およびＳＬＡ等に関して、弊社の責めに帰すべき事由によりまたは弊社が本規約およびＳＬＡ等に違反したことにより実際に本サービスを使用した者（本項において、「エンドユーザ」といいます。）に損害が発生した場合について、弊社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによってエンドユーザに対する一切の責任を免れるものとし、エンドユーザに対する対応は契約者が責任をもっておこなうものとします。

第２５条（免責）
１．弊社が契約者に対して提供するecondaショップモニターは、弊社にライセンスを許諾している者より使用許諾を受けた弊社がその時点で保有している状態で提供しており、契約者が予定している利用目的への適合性を保証もするものではないものとします。
２．弊社は契約者に対して提供するecondaショップモニターについて弊社にライセンスを許諾している者の判断で、プログラムのバグ等の補修をするものとします。また、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については弊社にライセンスを許諾している者の判断にて行われるものとします。
３．契約者は本サービスを利用するための設定をした後に、契約者のWebサイトが本来の機能を有しているか否かは契約者自身で確認をするものとし、弊社はその義務を負わないものとします。
４．本サービスにおいて契約者がダウンロードその他の方法で弊社のサーバから取得したすべてのデータは、契約者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロード等をしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害およびその他のいかなる損害についても、弊社は損害賠償責任を負わないものとします。
５．本サービスに関連し、パートナーと契約者との間で、何らかの契約がなされた場合においても、弊社は本規約にて定める事項以外の責任は負わないものとし、当事者どうしで解決するものとします。

第２６条（サービスレベル）
弊社は、契約者が本サービスを利用する際の、契約内容または努力目標として、サービスレベルを
econdaショップモニター サポートサイト（http://econda.inter-office.co.jp/）にて「サービスレベルアグリーメント」（以下「ＳＬＡ」という）として別途開示するものとします。但し、弊社が別途定めるトライアルサービスを利用する契約者に対してはＳＬＡは適用されないものとします。
２．弊社は契約者に通知することにより、ＳＬＡを本規約に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとします。
３．ＳＬＡのうち、努力目標レベルについては、本サービスに関する弊社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも弊社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。また、ＳＬＡのうち、保証レベルについては、万が一サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合は、ＳＬＡの定めに従い料金を契約者に返還します。
４．サービスレベル指標は、本規約およびＳＬＡ等で除外されている一切のサービスおよび免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

第２７条（問合せ）
弊社が別途定める場合を除き、契約者は、本サービスに関する弊社への問合せについては、日本語によるメールの問合せ（問合せ先：shop-monitor@inter-office.co.jp）により行い、弊社は月曜日から金曜日（ただし祝祭日、年末年始および弊社が別途定める休業日等を除きます）午前１０時から午後１７時の間に日本語によりメールにて回答するものとします。
なお、弊社は問合せに対し、弊社の判断する方法およびタイミングにて回答するものとしますが、回答の義務を負うものではないものとします。また、必ずしも回答が契約者の要望を満たすものではないものとします。

第２８条（契約上の地位について）
契約者は弊社の書面による承諾なく、本契約上の権利、義務、その他契約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に提供し、その他一切の処分をすることはできません。弊社は、契約者に事前に通知をすることにより、本契約に基づく権利を弊社の関連会社に譲渡し、また、本契約に基づく義務を当該関連会社に引き受けさせることができるものとし、契約者はこれに異議なく同意します。

第２９条（特約）
申込書、注文書、発注書および覚書等において本規約の特約を定め、弊社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部であり、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第３０条（有効期間）
本規約の有効期間は申込書等に定める本サービス利用期間とします。なお本契約終了後も第５条、第６条第３項および第４項、第７条第３項および第６項、第８条第２項および第３項、第１０条（未払いがある場合に限ります。）第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第１９条第２項、第２０条第３項および第４項、第２１条、第２３条第３項、第２４条、第２５条、第２７条、第３０条ないし第３３条については引続き存続するものとします。
第３１条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第３２条（協議）
本規約に定めのない事項については、弊社と契約者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第３３条（合意管轄）
本規約およびＳＬＡに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。